特例事業場労働時間短縮奨励金
質疑応答例

答

　特例措置は平成13年4月1日から週44時間とされ 驍ｱとから、特例奨励金制度は、特例措置対象事業場の週44時間労働制への円滑な移行を促進することを目的として、平成11年度及び平成12年度の2か年の実施を予定して創設されたものである。

答

　「省力化投資の措置」及び「コンサルタント活用措置」の支給申請期限は、平成13年3月31日、また、「雇入措置」の支給申請期限は、平成13年9月30日である。

答

　特例奨励金の支給申請時に労災保険の加入手続きがなされていれば、労災保険の加入の時期が支給申請直前であっても差し支えない。

答

　支給申請日現在の労働者数を確認することで足りる。

答

　特例奨励金の支給申請は個々の事業場を単位として行うものであることから、特例措置対象事業場に当たる当該営業所は支給申請できる。

答

　労働者のいない商業・サービス業等の事業場は、雇入措置前において、週46時間労働制の適用される特例措置対象事業場に該当しないことから、支給申請できない。

答

　雇入れにより常用労働者が10人になった場合には、特例措置対象事業場でなくなることから、支給申請できない。

答

　雇入措置時及び支給申請日現在において特例措置対象事業場であることから受付してよい。

答

　週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下としたことが特例奨励金の支給要件となっていることから、短縮した週所定労働時間が1時間に満たない場合及び週所定労働時間を1時間以上短縮しても44時間を超える場合には、支給対象とならない。

　よって、2回目の労働時間の短縮についてのみ支給申請できる。

答

　週所定労働時間を44時間にしているが、短縮した時間が1時間に満たないので、支給申請できない。

答

　所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とする支給要件を満たしていることから、支給申請できる。

答

　正社員2人の週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とすることによって、当該事業場のすべての労働者の週所定労働時間が44時間以下となるので、支給申請できる。

答

　特例奨励金制度は、平成11年4月1日から平成13年3月31日までの間に省力化投資の措置、雇入措置及びコンサルタント活用措置を行い、週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とした場合に支給されるものであることから、支給申請できない。

答

　省力化投資の措置等の完了後に週所定労働時間の短縮を実施するのが一般的であるものと思われるが、例えば省力化に係る機械設備を発注している等省力化投資の措置等の完了を前提として、前倒しで週所定労働時間を短縮した場合にも支給申請できるものとする。

　なお、週所定労働時間の短縮と省力化投資の措置等は関連したものであることから、その関連性が認められる合理的な期間内に週所定労働時間の短縮と省力化投資の措置等が行われることが必要である。

　具体的な事例の取扱いについて疑義が生じた場合には、事前に、全基連本部と協議されたい。

答

　当該支給申請に係る事業場は、就業規則等の変更前においては違法であったが、既に支給申請日現在において法違反が是正され、週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とする支給要件を満たすことから、受け付けるものとする。

答

　含まれる。

答

　省力化投資の措置等を行い、週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とする支給要件を満たすので、支給申請できる。

答

　「確認書」の署名は、支給申請日の在籍労働者によるもので足りるものであり、既に退職している者の署名は必要としない。

答

　「確認書」は任意様式とする。

　なお、別添の「労働時間等に関する定め」及び「確認書」を参考とされたい。

答

　「省力化投資の措置」又は「雇入措置」と「コンサルタント活用措置」の併給は、週所定労働時間を1時間以上短縮して44時間以下とするために各々の措置が行われた場合に行われるものである。

　なお、支給申請は措置の完了した日から起算して各々60日以内に行うこととされていることに十分留意し、支給申請期限切れで不支給となる事案が生じないように指導されたい。

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