また、平成11年４月の改正で労働移動の増加に対応して勤続年数の長短により年次有給休暇の付与日数に大きな差が生じないようにし、あわせて特に中小企業における労働者の定着状況等をも考慮して、年次有給休暇の付与日数が増加しましたが、そのために使用者に急激に負担が増えることを避けるため、平成12年度にも経過措置を設けています。

（注１）平成5年9月30日以前に雇い入れられた労働者についての勤続年数の区分は、従来どおり1年、2年……です。
（注２）平成5年10月1日から平成6年3月31日までに雇い入れられた労働者については勤続年数の起算日が平成6年4月1日になります。

　なお、平成５年9月30日以前に雇い入れられた労働者についての雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分は、従来どおり1年、2年……です。また、平成5年10月1日から平成＆年3月31日までに雇い入れられた労働者については継続勤務期間の起算日が平成6年4月1日になります。

平成12年度（平成12年４月1日から平成13年3月31日まで）

平成13年度以降（平成13年４月1日から）

　なお、計画的付与の企画時期は、年度ごとに年次有給休暇を付与する場合は、3月が適期ではないでしょうか。

【年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例】

（事業場全体の休業による一斉付与の場合）

１．	年次有給休暇の付与要件である8割出勤の算定において、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすこと。
２．	次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間を法定の基準日より繰り上げること（例：斉一的取扱いとして、４月１日に入社した者は入社時に10日、１年後である翌年の４月１日に11日付与する場合。）

　ただし、労働者代表と書面での協定により、健康保険法第３条に定める、標準報酬日額に相当する金額を支払う旨定めた場合はこれによることとなります。

【就業規則記載例】