山口県眼科医会のホームページへようこそ！

　

山口県の視覚障害生活訓練等指導員の増員を求める要望書

山口県知事　村岡 嗣政　様
　　　　　　　　　　　 　　　呼びかけ人

山口県眼科医会会長　大西　徹
山口大学大学院医学系研究科眼科学教授　木村和博
（社福）山口県盲人福祉協会理事長　舛尾政美
やまぐちロービジョン勉強会代表　福村美帆

署名運動の目的
　疾病や外傷によって身体に障害を受けた方に対する一般的なリハビリテーションは、診療報酬制度に組み入れられており、医学的な位置づけを受けています。一方、視覚障がい者の場合、歩行訓練を含む機能訓練は医学的な位置づけがなされていないため、現在は行政からの福祉サービスとして実施されておりますが、山口県ではそのサービスが十分ではない状況です。山口県には現在、山口県盲人福祉協会に在籍する2名の視覚障害生活訓練等指導員（旧 歩行訓練士、下関市 1名、宇部市 臨時1名）が県内全域を対象に活動を行っております。自立のための十分な歩行訓練や日常生活訓練、就業訓練を受けるためには一定の期間をかけた複数回の訓練が必要となりますが、山口県内には系統立てて必要な回数の訓練を受けることができる入所可能な施設がないため、福岡市の福岡視力障害センターまで赴く必要があります。遠方であるという物理的、経済的、精神的な負担から、訓練を断念してしまう当事者もおられるのが現状です。

　またこのような状況から、県内の視覚障害生活訓練等指導員は必然的に訪問による訓練が主体となるため、長距離移動による労力と時間の負担を強いられております。人員不足と移動時間の負担により、山口県では現在、歩行訓練を受けるために半年以上の待機が必要な状態となっており、必要な時期に必要な訓練を受けられない状況が続いております。 視覚障がい者の中には、人生の途中で突然に障害を負い、就労が困難となり辞職を余儀なくされ、大きな絶望感を持ち、家に閉じこもってしまう方もおられます。そのような時に、早期に視覚リハビリテーションを受けることで、見えなくても外を歩くことができ、通勤が可能になり、パソコン訓練などの就労支援を受けて職場環境を整えることで職場復帰ができた事例もあり、山口県でもこのような支援を必要とされている当事者が多く潜在していると考えられます。 一人でも多くの視覚障がい者が視覚障害生活訓練等指導員の支援を受けられること、困った時に待機することなく相談でき支援を受けられる体制を整えるために、下記の2点を要望します。

【要望すること】
・視覚障害生活訓練等指導員の2名増員 ・障害者支援施設として、自立訓練（機能訓練・生活訓練）が受けられる視覚リハビリ施設を山口県内に作り、視覚障害者が早期に、家庭や職場、地域での生活ができるための訓練を受けて、生活力の向上や社会復帰をスムーズに果たせるようにして欲しい。

上記の要望にご賛同いただける方は、ご署名にご協力をお願いいたします 。

署名簿はこちら (WORD版)

＊この署名活動は、令和元年12月末に中間とりまとめをし、令和2年3月末までの活動とします。