医業経営・税制

デジタル文書・書庫※件名の横の日付は、掲載日です

• 新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援に関するリーフレットについて （周知）R5.10.2NEW・・・参考：日医1108文書

• 令和5年度最低賃金額の改定に関する周知・広報への協力依頼及び令和5年度業務改善助成金の拡充について R5.9.29NEW・・・業務改善助成金の申請・相談窓口は、山口労働局と業務改善助成金コールセンターです。

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供）R5.9.20

• 医師会における自治体等の健診等委託事業に係る消費税インボイス制度の適用関係について R5.9.6・・・郡市医師会様へ：御社顧問先の会計・税理事務所へも共有をお願いします。

• 健康経営優良法人2024の申請受付について R5.8.22

• 医療法人に関する情報の調査及び分析等について　R5.8.7・・・県医務保険課が県内の医療法人に通知済｡※日医からも通知が届きましたので掲載します(R5.8.9)。
• 「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について R5.8.7・・・県医務保険課が県内の医療法人に通知済

• 令和6年度からの大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて　R5.8.3

• 【福祉医療機構からのご案内】令和５年６月２９日からの大雨による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について R5.7.10

• 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業（石油製品タンク等）の周知依頼について（令和５年度予算（第１回目））R5.7.4

• 医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る新たな報告制度について（ご協力依頼）R5.6.29・・・対象は医療法人

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供）R5.6.27

• 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について　R5.6.12

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R5.6.5
• 「医業承継支援事業」に伴う各種業務開始(6月から)のお知らせ
• 【山口県からのお知らせ】山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金支給事業の実施について(周知)　R5.5.31・・・県からのお知らせ。詳細と申請方法は山口県庁ホームページを参照のこと｡お問い合わせは山口県健康福祉部医務保険課　TEL０８３- ９３３-２８２０(開設時間　9:00～17:00土日祝を除く)

• インボイス制度の開始に向けた周知等について　R5.5.31

• 令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について R5.5.28

• 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度（認定医療法人制度）の延長について R5.5.25・・・県庁が、県内在住の医療法人にすでに通知がなされています。

• 経済産業省による省エネルギー投資促進支援事業費補助金の2次公募期間等について（情報提供）　R5.5.23・・・◎申請のご不明な点等は、一般社団法人環境共創イニシアチブのコールセンターまで、お問い合わせください｡

• 「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の一部改正についてR5.4.24・・・詳細は税理士等の専門家へ。県からも同様の通知有(県HP)。2023.6.5告示改正後全文を追加

• 新型コロナウイルス感染症対策「山口県医師会休業一時金制度」に関して～運営終了と日医の制度の紹介、休業期間の解釈、申請期限～ R5.4.21・・・山口県医師会独自の制度は終了いたしました。日本医師会の補償制度は継続しております→日本医師会の休業補償制度のページ｡

• 医療法人の書類に係る閲覧等の手続のデジタル化について R5.4.14・・・県医務保険課が、県内の医療法人に通知しております。

• 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について R5.4.14

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の地方公共団体ごとの交付限度額等について（情報提供）R5.4.14・・・当地方交付金については、情報入り次第、お知らせ提供いたします。

• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる令和5年度診療所数調について R5.4.7

• 医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について R5.4.4

• 経済産業省による省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募期間等について（情報提供）R5.3.29

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供） R5.3.23

• 独立行政法人福祉医療機構による新型コロナウイルス対応支援資金の令和5年4月以降の融資条件について（情報提供）R5.3.20

• 経済産業省による省エネルギー投資促進支援事業補助金及び省エネルギー診断事業について（情報提供）R5.3.10

• 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に向けた周知等について R5.2.9・・・再周知です。インボイス登録については、各医療機関の状況が違うため、顧問先の税理士事務所と相談の上、ご検討ください。

• 令和4年度医療機関税制セミナーのご案内　チラシ　R4.12.15・・・当日のPDF資料(計85ページ)　※当初、第二講演者は廣瀬先生でしたが、岡村先生に変更いたしました。セミナーは終了いたしました。資料はDLしてご利用ください。資料にはインボイスに関しても触れております。
  

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R5.1.19

• 【山口県からのお知らせ】山口県医療機関等光熱費高騰緊急対策支援金支給事業の実施について(周知) R5.1.10・・・県からのお知らせ。詳細と申請方法は山口県庁ホームページを参照のこと｡お問い合わせは山口県健康福祉部医務保険課　TEL083-933-2835(開設時間　9:00～17:00土日祝を除く)

• 令和5年度税制改正について　R5.1.6

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5 号の指定期間延長について（情報提供）R4.12.26

• 令和4年度厚生労働省医療施設経営安定化推進事業「病院経営管理指標等調査」へのご協力のお願い　R4.11.25

• 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に向けた周知等について　R4.11.25

• 独立行政法人福祉医療機構による物価高騰の影響を受けた施設等に対する長期運転資金について R4.11.14

• 認定医療法人制度に関するセミナーの開催について（情報提供）R4.10.7・・・終了しました

• 令和4年度最低賃金額の改定に関する周知・広報への協力依頼及び令和4年度業務改善助成金の拡充についてR4.10.3・・・業務改善助成金の申請・相談窓口は、山口労働局と業務改善助成金コールセンター(TEL0120-366-440)※10/11、別添1の資料（地域別最低賃金　改定状況）を追加しました。
  

• 独立行政法人福祉医療機構による新型コロナウイルス対応支援資金の令和4年10月以降の融資条件について（情報提供）R4.10.3

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の地方公共団体ごとの交付限度額等について（情報提供）R4.9.30

• 【福祉医療機構からのご案内】令和４年台風１４号に伴う災害にかかる災害復旧資金について R4.9.29

• 健康経営優良法人2023の申請受付について R4.9.29

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供）R4.9.29

• 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について R4.9.28

• 医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について R4.9.20

• 医師法施行規則等の一部を改正する省令の交付等について(通知) R4.8.22・・・県庁医療政策課からの通知

• 医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について（情報提供）R4.8.2・・・R4.6.15掲載の通知と関連

• 通信障害発生時における通信手段の確保についてR4.7.7・・・県医務保険課が県内の医療機関に同通知をしております。

• 医師会及び医療機関への安全確保に資する警察からの支援についてR4.6.27

• 病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについての一部改正についてR4.6.27・・・県医務保険課が県内の医療機関に同通知をしております。

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供）R4.6.23

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催についてR4.6.17

• 令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてR4.6.15

• 改正公益通報者保護法の施行についてR4.6.15

• 「医師法施行令の一部を改正する政令」の公布についてR4.6.3・・・医学生が臨床実習で行う医業の範囲に関する検討会報告書を受けての医師法施行令の一部改正

• 「医学生が臨床実習で行う医業の範囲に関する検討会　報告書」の送付について R4.5.27・・・6/3掲載の上記通知

• 中小企業庁「事業復活支援金」の申請期限延長について（情報提供）R4.5.25

• 「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」の一部を改正する件の施行についてR4.5.24

• 令和4年度「働き方改革推進支援助成金」について（情報提供）R4.5.12・・・当助成の問い合わせは医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部または雇用環境・均等室へ

• 令和4年度「業務改善助成金（通常コース）」について（情報提供）R4.5.12・・・申請と相談窓口は都道府県労働局と業務改善助成金コールセンター(電話番号 0120-366-440 、受付時間 平日8:30～17:15)

• 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等についてR4.4.20・・・山口県からの通知。県がすでに県内の医療機関に同内容を通知しております。
• カスタマーハラスメント対策企業リーフレット　R4.4.18　・・・山口労働局からの通知

• 医療法人による事業報告書等の届出、都道府県知事による事業報告書等の閲覧事務についての「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について R4.4.13

• 「社会医療法人の認定について」の一部改正について ― 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う救急医療等確保事業に係る業務の実績に係る要件の特例― R4.4.8・・・県医務保険課がすでに県内の医療機関に通知済です。

• 再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について R4.4.6

• パンフレット：「2022年度 医療貸付事業 融資のごあんない」、「2022年度 福祉貸付事業 融資のごあんない」　独立行政法人福祉医療機構へリンク　R4.4.5

• 医療法施行規則の一部を改正する省令の公布について（手で保持して使用する口内法撮影用エックス線装置に関する改正）R4.4.1・・・県医務保険課が県内の医療機関にすでに通知しております。

• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる令和4年度診療所数調についてR4.3.31

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長について（情報提供）R4.3.24

• インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金）の税務上の取扱いに関するQ&Aについて R4.2.21

• 医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続きについて R4.2.14・・・県医務保険課が県内の医療機関にすでに通知しております

• 令和3年度医療施設経営安定化推進事業アンケート調査へのご協力のお願い　R4.2.9

• 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行に向けた周知等についてR4.2.9

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令の公布について R4.2.9・・・県厚政課からの通知。※政令
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する省令の公布について R4.2.9・・・県厚政課からの通知。※省令

• 中小企業庁「事業復活支援金」について（情報提供）R4.2.1・・・関連情報をR4.5.25に掲載

• 独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト「WAM NET」に掲載されている子育て・介護と仕事の両立に関するコンテンツの紹介についてR4.1.25

• 医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査に伴う周知依頼についてR4.1.19・・・県庁医務保険課が県内に所在する医療機関に対して同通知をしております→通知文PDF

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長等と新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置について（情報提供）R4.1.13

• 助産に係る資産の譲渡等に係る消費税の非課税措置の再周知　R4.1.4・・・R4.1.28、県医務保険課が県内の医療機関に通知済とのこと

• 令和4年度税制改正について。添付「税制大綱」R4.1.4

• 電子帳簿保存法の改正について（情報提供）R3.12.19
• 令和3年度医療機関税制セミナー(ウェブ)R3.10.27・・・1/6に終了しました。この日の資料を掲載します→１(差替版)、２、３。

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R3.12.27・・・県庁医務保険課が県内の医療機関に対して同通知をしております。

• 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について R3.12.13

• （令和4年1月始期）新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について R3.11.15

• 新型コロナウイルスワクチンの個別接種に係る医療機関の収入に対する課税関係について（情報提供）R3.10.28

• 「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」の一部改正についてR3.10.14

• 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）」の一部改正についてR3.10.14

• 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する告示の施行についてR3.10.4・・・県がすでに県内の医療機関に通知済です。

• 令和3年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の期間延長についてR3.10.1・・・県からの通知。県健康福祉部が対象医療機関に直接通知されます。申請書(エクセル)

• 認定ＮＰＯ法人全世代「待機児童対策の取り組みにかかる保育所等助成事業」についてR3.9.10・・・申請書(ワード版)

• 健康経営優良法人2022 の申請受付についてR3.9.10

• 医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底についてR3.9.10

• 一般財団法人医療関連サービス振興会「令和３年度 医療関連サービス実態調査」についてR3.8.23・・・病院対象

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5 号の指定期間延長等と新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置について（情報提供）R3.7.27・・・8/2、2ページ目の下から5行目を修正。

• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる令和3年度診療所数調についてR3.7.2・・・独立行政法人福祉医療機構と日医から通知あり。

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R3.6.24・・・すでに山口県健康福祉部が県内の病院に通知しております。6/24日医からも当会に対して同様の通知あり。

• 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例についてR3.6.8【様式1ワード】・・・厚労省HPの関係リンク

• 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（令和2年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長）R3.6.2・・・すでに県内の医療法人に対して、県医務保険課が通知をしております。

• 消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等についてR3.5.31 

• 独立行政法人福祉医療機構「2021年度　医療貸付事業融資のパンフレット(PDF)」

• 健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて　R3.5.6

• 新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について（情報提供） R3.5.6

• 「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の一部改正についてR3.4.14・・・6/4告示改正後全文を追加。6/15改正通知の番号を訂正。医政発0331第3号→医政発0331第109号

• 令和3年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金について(案内)R3.4.14・・・県健康福祉部がすでに対象医療機関に直接通知しております。
• 独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金に乗じた悪質な業者・不審な勧誘に係る注意喚起について R3.4.8

• 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件について、及びオープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件について（通知）― 新型コロナウイルス感染症対策に対応する補助金収入の特例的取り扱い―R3.4.7・・・同通知は県医務保険課が県内の医療法人に通知しております。

• 「社会医療法人の認定について」の一部改正について― 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う救急医療等確保事業に係る業務の実績に係る要件の特例―R3.4.7・・・同通知は県医務保険課が県内の医療法人に通知しております。

• 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について（通知）R3.3.22

• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施についてR3.3.10
• 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について（通知）R3.3.5・・・県がすでに県内の医療法人に通知をしております。当会はネット掲載のみ(郵送なし)。

• 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について（通知）R3.2.25・・・県がすでに県内の医療法人に通知をしております

• 消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知の協力についてR3.2.17

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長等と新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置について（情報提供）R3.1.25

• 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令」の公布について（通知）R3.1.7

• 医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催方法の変更について【山口県から】 R3.1.7・・・県がすでに県内の病院に通知をしております。1/8日医からも同様の通知を受けました
• 令和3年度税制改正について　 添付「税制大綱」　R2.12.28
• 医療機関経営セミナー　R3.1.25・・・感染症拡大防止のため中止。資料は参加申込者及び郡市担当理事、郡市医師会へ送付済です。
• 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）について（再周知）R2.12.22
• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について（情報提供）R2.12.22・・・5月18日付文書の修正版
• 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画に認定を受けるための申請についてR2.12.1・・・山口県健康福祉部がすでに県内の医療法人に対して通知済です。

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R2.11.18・・・山口県健康福祉部がすでに県内の各病院に対して通知済です。掲載しているPDFは修正版です。

• 社会医療法人の認定要件、特定医療法人の承認要件及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の一部改正について―予防接種法施行令改正に伴う、社会医療法人の認定要件、特定医療法人の承認要件及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の一つである「社会保険診療等による収入金額が全収入金額の80%を超えること」とする要件に関する改正―R2.10.7・・・山口県健康福祉部がすでに県内の医療機関へ通知しております。

• 医療機関向けキャッシュレスサービス　2次パイロットスタディ参加者募集についてR2.10.7・・・日医総研から各郡市医師会にも同様の通知がなされていますので、当会から各郡市への郵送による通知はなく、当HP掲載のみの対応です。※電話番号修正済

• 健康経営優良法人2021 の申請受付についてR2.10.1

• 新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について（情報提供）R2.9.30

• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を利用する際の申請期限等に関する周知要請についてR2.9.25

• 独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）R2.9.25

• 独立行政法人福祉医療機構の令和2 年5 月15 日から7 月31 日までの間の豪雨による災害により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置についてR2.9.17・・・当ページにアップしているものは日医からの通知です。郵送で送りしたものは機構から来たものですが、同じものです。

• 医療機関の医業承継に関するアンケート(山口県と共同)・・・対象は県内の無床・有床診療所の管理者様。通知文書(別紙)、質問用紙、回答用紙　　R2.6.29・・・終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

• 独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金をかたる不審な訪問・勧誘についてご注意くださいR2.9.1

• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる令和2 年度診療所数調についてR2.8.12

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける医療機関・医療法人の皆様へ雇用維持と事業継続の為の資金繰り支援等のご案内について（第2版）R2.7.21

• 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（ 再周知のお願い）R2.7.6・・・同通知は、山口県健康福祉部が県内の医療法人に通知しております。

• レジ袋有料化（プラスチック製買物袋有料化）について R2.7.1・・・同通知は、山口県健康福祉部が県内の医療機関に通知しております。

• 独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウイルスにより事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の拡充等の第２次補正予算における金融措置等について（情報提供）R2.6.18

• 診療用放射線の安全利用のための研修に資する動画について（情報提供）R2.6.4

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5号の指定期間延長等についてR2.6.2

• 独行福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会が中止となりました　R2.5.29・・・同通知はすでに県医務保険課が県内の病院に対して通知しております。
• 独立行政法人福祉医療機構「2020年度　医療貸付事業融資のパンフレット(PDF)」

• 国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）による医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践に関するガイダンスの公表について（周知依頼）R2.5.26

• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について（情報提供）R2.5.18

• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについてR2.5.15・・・県医務保険課がすでに県内の医療機関に通知しております。

• 独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウイルスにより事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の拡充等の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における金融措置について（情報提供）R2.5.15

• 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける医療機関・医療法人に対する支援メニューのご案内についてR2.5.8

• 独行福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催についてR2.5.8・・・県医務保険課から県内の各病院に対して通知がなされています。→5/29更新、新型コロナVの影響で中止となりました。

• 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請についてR2.4.17

• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた出勤者７割削減を実現するための在宅勤務等の推進についてR2.4.17

• 「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」の改正についてR2.4.13

• 信用保証協会によるセーフティネット保証5 号の対象業種（一般病院・精神科病院・有床診療所・無床診療所等）の追加指定についてR2.4.13

• 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続きの見直しについてR2.4.9

• 医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（眼の水晶体に受ける等価線量に係る限度等）R2.4.9

• 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請についてR2.4.2・・・県内の医療法人に対して、山口県担当課がすでに通知をしております。

• 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行についてR2.3.31

• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の金融措置について（情報提供） R2.3.24

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税猶予制度について　R2.3.18・・・県から県内医療機関にすでに通知されております

• 診療用放射線の安全利用のための指針モデルの公開についてR2.2.12  ワード版

• 令和2年度税制改正について  添付「税制大綱」　R2.1.14

• 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について R2.1.8・・・県医務保険課から県内の医療法人に対して通知済です。「日医からの同通知PDF」

• 令和元年10 月11 日から同月26 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害にかかる災害復旧資金についてR2.1.6・・・下記11月15日の案内において、激甚災害の指定期間が見直されたことによる変更の通知。HPのみの掲載

• 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関するＱ＆Ａの送付についてR1.12.25

• 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関する周知について（依頼）R1.12.25・・・R1.6.25付け日医からの文書

• 令和元年度医療施設経営安定化推進事業アンケート調査へのご協力のお願い R1.12.25・・・文書では締切が令和元年12月25日（水）となっておりますが、調査のHPでは締切が１月６日（月）となっております。締切が短かったため、１月６日に延長したと、日医から追加連絡がありましたので、お知らせいたします。

• 令和元年10 月11 日から同月14 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害にかかる災害復旧資金について R1.11.15・・・HPのみの掲載

• 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に関する周知について　R1.11.12・・・県医務保険課から県内の医療機関に通知済。
• 令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について　R1.11.11・・・独立行政法人福祉医療機構からの通知。該当地区のみ
• 2019年度病院経営実務セミナー(急性期機能向け)の開催について　R1.11.6・・・県医務保険課から県内の各病院へ通知済。

• 厚生労働省による医療法人に関する制度等についての委託セミナーの開催について R1.11.5 

• 診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて R1.10.21 ・・・県医務保険課から県内の医療機関に通知がなされています。

• 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（診療用放射線に係る安全管理体制等）

• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について R1.10.18・・・県医務保険課から県内の各病院に対して通知がなされています。
• 令和元年10月1日からの消費税軽減税率制度実施に伴う協力依頼 R1.10.3 
• 健康経営優良法人2020の申請受付について R1.9.13 
• 医療機関経営セミナーのご案内　※終了いたしました。多数の方のご聴講、ありがとうございました。医師会報12月号に概要を掲載予定です。　R1.11.5現在
• 【日本医師会から日医会員を対象】医療機関におけるキャッシュレス決済に関するアンケートのご案内並びにご協力　R1.9.5　
• 中小企業庁・経済産業省所管の設備投資に係る税制措置について（情報提供）R1.8.2　
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について　R1.7.18
• 医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業について R01.7.1 
• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる令和元年度診療所数調について R01.6.26
• プレミアム付商品券事業について R01.6.25 
• 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について（情報提供）R01.5.13　
• 外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について　R01.5.13　
• 平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」について　H31.4.19　
• 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（診療用放射線に係る安全管理体制等）・・・10月21日掲載の日医通達文書と関連
• 地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度についてH31.4.15  　→県から同様の通知有。県から各病院に対して情報提供済
  
• 社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について H31.4.12　　→下記の県からの通知①～③と同様の内容です。
• 下記①～③についての県からの通知文書　→県から県内の医療法人に対してすでに通知済　H31.4.10　
• ①「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について。別添1、別添2
• ②特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について
• ③社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について
• 社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について H31.4.9
• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について H31.4.5  →県健康福祉部から、県内の病院に対して通知済
• 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について　H31.3.27　　→県庁から県内の医療機関へ通知済　　日医からのPDF文書
  
• 病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて　H31.3.27　　→県庁から県内の医療機関へ通知済
• 消費税の軽減税率制度の広報・周知等への協力について H31.2.19 
• 平成31年度税制改正について 　添付「税制大綱」　H31.1.17　
• 「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について　H31.1.10　　→山口県より、該当の医療法人に対して、同内容が別途通知されております。
• 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28 号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について　H31.1.10　→山口県より、県内の医療機関に対して、同内容が別途通知されております。
• 「消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等へのご協力のお願い　H31.1.4
• 平成30 年度医療施設経営安定化推進事業アンケート調査へのご協力のお願い H30.12.10
  
• 独立行政法人福祉医療機構による「個別融資相談会」及び「平成30年度病院経営セミナー(一般病院向け)」の開催について　H30.10.29　
• 医療法人制度改革に関するセミナーのご案内　日医からの文書　H30.10.15　
• 医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイダンスについて H30.9.19 
• 独立行政法人福祉医療機構開催の平成30年度医療施設経営セミナーの開催について（県庁から）　H30.9.3 
• 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いの一部変更について H30.8.21
• 平成30年度税制改正における生産性向上特別措置法に基づく税制措置等について（情報提供） H30.8.18
• 中小企業等経営強化法に基づく税制措置等について（情報提供）H30.8.18
• 平成30 年5 月20 日から7 月10 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害における独立行政法人福祉医療機構の災害復旧に係る特別融資について　　福祉医療機構HPへのリンク　　　H30.8.8
• 日医ORCA機構　主催「コミュニケーション学講座」の開講について H30.8.1
• 特定医療法人に係る申請様式の改正についてH30.7.30
• 消費税の軽減税率制度の対応の協力について H30.7.30
• 「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」の改正について H30.7.13 
• 「メディカルICTリーダー養成講座【中級】」の受講申込みについてH30.7.6 
• 独立行政法人福祉医療機構の一般診療所（無床）等への融資基準となる平成３０年度診療所数調について　H30.7.2
• 独立行政法人福祉医療機構による「無床診療所の新設」について融資対象範囲拡大のお知らせ H30.6.18 
• 消費税の軽減税率制度導入に関する事業者向けの説明会の開催について H30.5.24  →申込締切は5月31日。
• 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等の周知について　H30.5.18　
• フロン排出抑制法に関する説明会について　H30.5.17　　→山口県環境生活部からの通知です。
• 社会保険制度及び労働保険制度の周知について（協力依頼）H30.5.14
• 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について　H30.4.26 　→山口県からも同様の通知が、県内病院に対してなされます。

• 日本医師会ORCA管理機構主催「メディカル会計力リーダー養成講座(第2回)」のご案内　　 H30.4.19  

• 社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について　H30.4.17
• 第９次粉じん障害防止総合対策の推進について　H30.4.16
• 日本看護協会「看護職のキャリアと働き方支援サイト」リーフレットについて　H30.4.12　
• 厚生労働省「臨時福祉給付金（経済対策分）」に係るポスター・チラシの撤去のお願い　  H30.2.22掲載   
• 平成30年度税制改正について　H30.1.22　
• 石綿関連疾患による疾病に関する労災補償制度及び石綿健康被害救済制度等の周知について　H29.12.20掲載
• 労災補償課の分室の閉鎖について H29.12.15掲載
• 平成29年度環境省事業「特別管理産業廃棄物多量排出事業者等を対象にした電子マニフェスト
  　導入説明会」の開催について H29.12.12
• 厚生労働省「「持分なし医療法人」への移行促進策（延長・拡充）のご案内」パンフレットについて H29.11.30
• 厚生労働省「看護師の特定行為研修シンポジウム」の開催について H29.11.27
• 「保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する
  　特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について H29.11.27
• 排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリストの周知について　H29.11.16
• 厚生労働省による医療法人制度改革に関する委託セミナーの追加開催（大阪、博多）について　　　　H29.11.14
  （平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充を中心に解説）
• 医療関係職種の養成所・養成施設におけるB型肝炎に関する教育の推進について H29.11.14
  　→こちらは県下医師会立看護学院(校)及び学校運営の郡市医師会のみの通知です。
• お知らせ：日本准看護師連絡協議会が、2017年11月1日に任意団体から一般社団法人化されました。
  　一般社団法人日本准看護師連絡協議会HP
• 医師の働き方に関するアンケート調査について
  　　・アンケート調査票
  　　・関連資料
• 厚労省～推進事業「病院経営管理指標及び医療施設における未収金の実態に関する調査研究」アンケート調査へのご協力のお願い H29.11.7　NEW
• 「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について　H29.10.30

平成29年11月までの医業関係のデジタル文書

http://www.yamaguchi.med.or.jp/medical/medical_archives